期間工も再就職手当をもらえる？条件・金額・失業手当との違いは？

再就職手当は再就職者であれば誰でも受給できるわけではなく、受給するには一定の条件を満たしていなければなりません。下記に再就職手当の受給の条件を表記しておきますので、参考にしてください。

・失業保険受給手続き後、7日間の待機期間を満了した後に再就職、もしくは自営業を開始する人

・失業認定を受けたのが就職日前日までで、基本手当の支給残日数が3分の1以上保有している人

・離職した会社への再就職ではなく別の会社への再就職であり、資本や資金、人事、取引などに関して前の会社と無関係の会社に就職した人

・雇用保険の被保険者である人

・前職を自己都合などで退職して給付制限がある場合には、待機期間満了後の1ヶ月間はハローワークや職業紹介者を通せば再就職できる人

・再就職先において1年以上の勤務が見込める人

・過去3年以内に就職で、常用就職手当や再就職手当の支給履歴がない人

・再就職先が、受給資格決定前から採用が内定した会社ではない人

再就職手当の受給金額は「支給残日数× 給付率×基本手当日額」の計算式で算出されます。手当の 給付率は 基本手当の支給残日数の率によって異なり、残日数が所定給付日数の3分の1以上残して再就職した場合で60%、3分の2以上残して再就職した場合で70%の金額が支給されます。結論として早く 就職すればするほど、多くの再就職手当を受給できるのです。

また、毎年8月1日に行われる「毎月勤労統計」の平均給付金額によって、再就職手当の基本手当日額が改定されています。

失業手当と再就職手当はその性質上、似ているように感じるかもしれませんが、実は相違点があります。たとえば、失業手当は離職から再就職までの期間に支給される手当ですが、一方の再就職手当とは早期に再就職した場合に支給される手当です。再就職手当は離職後の再就職が、早ければ早いほど支給金額が増える手当なので、現状の仕事から転職を考えている人にはおすすめの手当といえます。

再就職手当は前述でも解説したように、1年以上の就業が見込まれる受給者のみが支給対象です。期間工の契約期間は、一般的に3か月～6ヵ月になっているのが現状です。したがって期間工が再就職手当を受給するためには、就業期間が1年を超える契約更新を獲得しなければなりません。

期間工は契約期間が限定されている雇用契約なので、期間満了と共に雇用契約も解消されます。期間工で働いて、もし3ヶ月後に契約更新されなければ契約終了になり、再就職手当が支給されないケースもあるのです。しかし期間工は人手不足を補うために雇用されるので、ほとんどの場合が3ヶ月以降も継続前提で契約され、1年以上就業できることが多いです。

期間工で再就職手当を受給するには、1年以上雇用契約で勤務していた証明が必要です。基本的に期間工は、初回の契約が3〜6ヶ月の有期雇用で契約されています。そして契約更新を何回か行えば、1年以上の勤務に該当するのですが、これが総務省の掲げる「1年以上勤務する証明」に当てはまるかどうかはメーカー の判断で異なるのが現状です。

したがって期間工として再就職手当を受給したいのであれば、事前に受給可能なメーカーを調べておきましょう。

ただし、現状は支給対象となっているメーカーも、生産状況等の理由で支給無の判断に変わる事もありうる事もご留意下さい。

では再就職手当支給までの手続きの流れを、下記に簡単に表記しておきますので参考にしてください。

1.再就職が決まり次第ハローワークに連絡して、再就職手当申請書を貰う
2.再就職先から証明書を貰う(1年以上勤務する見込みがないと認められなければ、証明書は貰えません)
3.再就職手当申請書に必要事項を記入
4.再就職後の1ヶ月以内に書類を提出(原則の届出期間であり、2年の時効範囲内であれば問題ありません)
5.ハローワークの審査で問題なければ、申請後約1ヶ月後に支給

上記が一般的な再就職手当の受給に必要な手順です。

再就職手当の受給に必要な書類は、ハローワークから受け取る再就職手当申請書と、雇用状況等申請書です。また再就職先の会社から受け取る就職先の採用証明書、出勤簿やタイムカードのコピーなども必要になります。

失業手当の受給期間を短縮するために、失業者の再就職を支援する手当てが再就職手当です。再就職手当は、失業者の再就職を支援・促進するための手当なので、失業時に受け取る失業保険金とは意味合いが異なります。そして再就職手当は近い役割を持つ「就業促進定着手当」や「就職手当」同様に雇用保険に含まれるので、非課税対象です。

しかし再就職手当を受給するには、いくつかの条件があります。その条件を下記に表記しておきます。

・直近の3年間で再就職手当を受給していないこと
・失業手当支給日数が3分の1以上残っていること
・再就職先と前職が無関係であること
・再就職後、現職で確実に1年以上の勤務が見込めること

社会保険では、失業保険も被扶養者の収入と見なされてしまうので、同様に再就職手当も収入に含まれます。そして年収に関しては実際の手取り額ではなく見込み額で計上するので、手当と収入を含めると130万円を超えるケースがほとんどです。年収130万円を超えた時点で、扶養の条件から外れてしまいます。

結果として、再就職手当を受給して社会保険の扶養を受けるのは困難なのが現状です。また、被保険者が扶養から外れれば、国民年金や国民健康保険の金額も負担しなくてはなりません。