期間工は社会保険に加入できる？加入するメリット・注意点を解説！

自営業やフリーランス、無職、年金受給者など、社会保険やその他の医療制度に加入していない人を対象にした保険制度が国民健康保険です。国民健康保険には扶養の制度がないので、扶養家族がいればその分だけ国民健康保険に加入しなければなりません。したがって社会保険に比べて保険料も高額で、所得に応じて負担額も上がっていきます。

国民健康保険は、主に被保険者が在住している都道府県が運営している保険制度です。

被保険者や被扶養者が高齢による疾病・失業や介護、被災時などの事態に備えるための保険を社会保険といいます。とくに「健康保険(医療保険)」や「厚生年金保険(年金保険)」などの、主に会社員を対象にしている保険が社会保険と呼ばれています。

会社勤務者が加入する公的年金が、厚生年金保険です。厚生年金保険制度は積立型の保険制度で、積立金額に応じた金額を老後に受け取ることができる保険制度といえます。この制度を活用すれば万が一の死亡や病気、老後などに備えることが可能です。また事故や病気で障害が残った場合には障害年金が支給され、加入者が死亡すれば遺族に遺族年金として支給されます。

労働者の雇用の安定化や、就業化を促進する保険制度が雇用保険です。一般的に知られている給付金として、失業時の一定期間受給可能な求職者給付などがあります。他にも厚生労働大臣が指定した教育訓練を受講すれば支給される教育訓練給付、介護や育児などで休業する際に支給される育児休業給付、介護休業給付なども雇用保険内の給付です。

社会保険に加入する最大のメリットは、家族なども被扶養者として取り扱う扶養制度です。期間工の場合でも本人と家族全体で、一定の保険料を支払えば医療費などが大幅に補助されます。一方の国民健康保険は、扶養制度がないので家族の人数次第で保険料も決まってしまうのです。
そして社会保険では家族なども被扶養者の対象とされますが、所得の制限があります。たとえば妻がパートなどで年間130万円以上の収入があれば、扶養から外れてしまうのです。したがって共働きの場合は、奥さんの年収が130万円以下になるように調整すれば、社会保険の対象になります。

社会保険に加入すれば、被保険者が働けなくなった場合に、被保険者とその家族の生活を保障するために作られた制度である傷病手当を受給できます。この手当は被保険者が何らかの怪我や病気で仕事ができなくなり、会社からの給与が減少する場合に適用される手当です。また任意継続被保険者の方には、傷病手当金が支給されないので事前に確認しておきましょう。

支払い条件として、会社を休んだ期間が3日以上であり、4日目以降の休みの日数に対して支給されます。しかし休業期間中事業主から傷病手当よりも大きな金額が支給されていれば、傷病手当が支給されないので確認をしておきましょう。

社会保険に加入すれば分娩費用の補助として出産一時金42万円が支給され、出産で仕事を休んだ期間の給料の3分の2程度が出産育児手当として支給されます。また、被保険者である家族が出産したときにも、家族出産育児一時金を受給することが可能です。

社会保険に加入すれば、小学生以下の病院代が2割負担で済みます。それ以降の小学生から70歳未満では3割、70〜75歳では1割負担で済むので安心です。そして期間工の場合は契約期間満了後も任意で社会保険に加入できます。しかし会社に所属していないので、その場合の保険料は自己負担になります。

期間工として勤務している間に、社会保険を延長するか国民健康保険に加入するかを検討しておきましょう。

役所の窓口で社会保険加入の手続きをする場合には、数種類の書類が必要です。下記に手続きに必要な書類を表記しておきますので参考にしてください。

・運転免許証などの身分証明書
・印鑑(シャチハタ以外)
・マイナンバーが確認できる書類
・加入していた人数分の国民健康保険証
・新しく加入した社会保険の健康保険証
上記の書類が必要ですが、1つでも忘れてしまうと手続きができないため事前に確認をしておきましょう。

郵送を利用して国民健康保険の解約から、社会保険加入までの手続きをすることも可能です。郵送での社会保険加入に必要な書類を下記に表記しておきます。

・新規加入した社会保険の健康保険証のコピー
・今まで加入していた人数分の国民健康保険証
・住所・氏名(捺印)・連絡先・新規に社会保険に加入し、国民保険からの脱退を希望する旨などを記　入した書類
上記の書類を所轄の市町村の窓口に郵送して手続きは完了ですが、事前に郵送での申請も可能か確認しておきましょう。