フリーターと無職の違いは？共通する問題点や続けるリスクも認識しておこう！

自由・気ままなイメージがあり、なにかと混同されがちな「フリーター」と「無職」ですが、両者の大きな違いは「仕事に就いている（働いている）かどうか」という点です。以下、それぞれの定義について見ていきましょう。

フリーターという言葉はフリーアルバイターの略称で、内閣府では「学生や主婦（主夫）を除く15～34歳の若年者のうち、アルバイト・パートの雇用形態を主な仕事としている者、あるいは、アルバイトやパートで働く意思を持っている求職中の無職」をフリーターと定義づけています。

また、内閣府の定義では、35歳以上でアルバイトやパートをしている人は「非正規労働者」「アルバイト」という呼称になり、フリーターとは区別して扱われています。ただ、一般的には35歳以上の人にもフリーターという呼称は使われており、その区別は便宜上のものとなっているようです。

一方で無職（無職）とは、「学生や主婦（主夫）を除き、仕事に就いていないすべての年代の人」を指します。無職の場合、働く意思の有無は問わないため、仕事を辞めて転職活動中の人や、定年退職後の年金生活者なども無職に該当します。
したがって、アルバイトやパートで働いているフリーターは無職には含まれませんが、仕事に就いていなくても働く意思がある若年者は、定義上フリーターに該当するため、その区別はややあいまいな部分もあります。

また、無職と似た概念に「ニート」があります。内閣府では「通学・家事をしていない15～34歳の若年者のうち、就業していない（求職活動していない、働く意思がない）無職」をニートと定義づけています。
無職とニートは仕事に就いていないという点では同じといえますが、無職がすべての年代を指すのに対し、ニートは「働く意思がない若年者」に限定されているという違いがあります。

このように、フリーターと無職（ニートを含む）は定義上の違いがいくつかありますが、社会生活や将来に対するリスクという観点から見ると、共通する問題点も多くあります。以下、フリーターや無職を続けることで生じる問題点や、将来的なリスクについて解説します。

世間一般では「社会人＝正社員」と考える風潮がまだまだ根強いため、仕事に就いていない無職はもちろん、アルバイトやパートで働くフリーターも、社会人として認められない傾向にあるようです。いざ就職しようと思っても、応募先企業から「社会人経験がない」と見なされ、採用で不利になる可能性もあります。また、いつまでも無職やフリーターの生活を続けていると、親や親戚などから世間体を気にされ、肩身の狭い思いをするかもしれません。

収入がない無職はもとより、非正規雇用のフリーターも、いつ収入がなくなるかわかりません。フリーターは「働いた時給分のみ」が収入となるため、病気やケガで働けなくなれば収入は途絶えてしまいます。さらに、会社の業績が悪化して人員削減が必要となれば、突然解雇される可能性もゼロではないからです。

現在、無職やフリーターをしている人の中には、親と実家で暮らしていたり、親から経済援助を受けたりして、ひとまず生活には困らない人もいるでしょう。ただ、親が高齢になって収入が減ったり、亡くなったりして頼ることができなくなれば、当然ながら経済的に困窮し、生活が立ちいかなくなる可能性もあるのです。とくに、ニートを含めた無職の場合、将来的な経済リスクについて、しっかり認識しておく必要があるでしょう。

社会的信用とは、経済力や社会的地位などに裏付けられた信用力のことで、不動産の購入や賃貸契約、クレジットカードやローンなどの審査を行う際の基準となります。
まず無職の場合、そもそも仕事をしていない（＝収入・経済力がない）ことから、社会的信用はかなり低いと言わざるを得ません。また、非正規雇用のフリーターも、正規雇用の正社員より雇用や収入が不安定と見なされ、社会的信用が低くなる傾向にあるようです。場合によっては、賃貸住宅の入居審査に通りにくかったり、各種ローンやクレジットカードの利用が制限されるなど、信用調査に影響が出る可能性もあります。

結婚生活を営む上では、安定した経済基盤を築くことはもちろん、住宅・車のローンや子どもの教育費など、将来的な資金計画についても考えなくてはいけません。しかし、収入・雇用が不安定なフリーターや無職は、社会的な信用度や経済力が低いことから、結婚相手が見つけにくい、相手がいても結婚に踏み切れない、相手の親や親戚から反対されるなど、結婚へのハードルも高くなる傾向にあるようです。

就職サイトなどに掲載されているほとんどの求人情報には、「原則として、求人で年齢を制限することは禁止」とする雇用対策法に従い、年齢制限の条件が記載されていません。とはいえ、実際には採用する企業側にも希望する人材の年齢層があり、若い人材が求められる傾向にあるのも事実です。

とくに中途採用市場では、年齢が上がるほど即戦力となる実務経験やスキルを求める傾向が強まるため、仕事の経験値が低い（実務経験がない）無職のハンデは年齢とともに高くなっていきます。また、アルバイトやパートの経験があっても、採用現場では実務経験（職歴）と見なされないことが多いため、フリーターを続けて年齢を重ねるほど、正社員として就職するのが難しくなる傾向にあります。

無職やフリーターを続けている人の中には、病気やケガで療養中の人や、将来の夢や目標（独立・開業・起業など）の実現に向けて、あえてフリーターという働き方をしている人もいるでしょう。しかし、確たる理由や目的もなく、安易な気持ちで無職やフリーターを続けているのであれば、将来的なリスクをしっかりと認識し、次なるステップに向けて行動を起こすことをおすすめします。
ここからは、無職やフリーターを脱出するためのポイントや、具体的な方法を紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください！

現在、無職で働いていない人は、まずハードルの低い単発・短期のアルバイトやパートなど、できる範囲の仕事から始めてみましょう。ブランクが長くても、アルバイトやパートであれば採用される可能性が高く、週に2～3日・1日数時間といった負担の少ない働き方も可能です。また、人との会話やコミュニケーションが苦手であれば、人との関わりが少ない工場スタッフ・清掃員の仕事や、データ入力などの在宅ワークからスタートするのもおすすめです。

実務経験やスキルを必要とする仕事は、無職やフリーターが採用される可能性が低いため、「未経験でもチャレンジできる」「人手不足で需要が高い」など、ゼロから正社員になりやすい職種や業種を狙って就職活動を進めるといいでしょう。具体的な職種・業種としては、「製造業」「物流業」「介護職」「IT職」「販売職」「事務職」などがおすすめです。

また、アルバイトをしていた職種や業種で正社員就職を目指すのもひとつの方法です。アルバイト先で身につけたスキルがアピールできれば、採用選考で有利になる可能性もあります。ただし、一般的にアルバイト経験は職歴と見なされないため、応募先企業の判断によっては評価されない場合もあります。

先述したように、中途採用市場では即戦力が期待されるため、まず就職に役立つ資格を取得してから、正社員を目指すのもいいでしょう。
たとえば、「介護職員初任者研修」「危険物取扱者」「電気工事士」「フォークリフト・クレーン免許」などの資格は、比較的取得しやすく、資格があれば未経験でも現場の即戦力として採用される可能性があります。そのほか、IT系・事務系・クリエイティブ系の仕事を目指すなら、「マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）」「ITパスポート試験」「Webクリエイター能力認定試験」「Webデザイン技能検定」などの資格がおすすめです。 いずれの資格も、受験するために必要な条件はありませんので、興味のある人はぜひチャレンジしてみてはいかがでしょう。

アルバイト・パート先の会社に正社員登用制度があれば、一から就職活動を始めるより正社員になれる可能性が高くなりますので、ぜひチャレンジしてみましょう。正社員に登用されるためには、「一定期間勤続している」「勤務態度が良好」「上司の推薦を受ける」「登用試験（筆記・面接）に合格する」といった条件を設けている会社が多いようです。
また、無職からアルバイト・パートの仕事を探す際にも、正社員登用制度のある会社を選べば、働きながら正社員になれる可能性がありますので、制度の有無や登用条件を応募時に確認しておきましょう。

無職やフリーターからいきなり正社員になる自信がなければ、まず派遣社員や契約社員として働き始め、職場体験を積むことでステップアップしていくのもいいでしょう。
そのほか、派遣社員から正社員になる方法としておすすめなのが「紹介予定派遣」という働き方です。紹介予定派遣とは、一定の派遣契約期間が満了した後、直接雇用に切り替えることを前提とした働き方で、派遣期間中に直接雇用契約を結ぶかどうかを本人と派遣先企業が検討し、双方の同意が得られれば、そのまま正社員として働くことができます（はじめは契約社員や準社員の場合もあり）。こうして、本人と企業の双方がマッチングを見極める期間を設けることで、切り替え後のミスマッチを抑えられるのがメリットです。

全国の各都道府県に設置されているハローワークや、民間の就職・転職エージェントを利用すれば、自分に合った仕事選びはもちろん、面接対策や応募書類の作成支援など、正社員を目指す上で必須となるさまざまなサポートを受けることができます。いずれも就職のプロに相談しながら、ポイントをしっかり押さえて就職活動を進められるので、就活に不安のある無職やフリーターの人にも心強い味方となってくれるでしょう。

そのほか、全国に177ヵ所に設置された「地域若者サポートステーション（通称サポステ）」や、全国の46都道府県に設置された「若年者のためのワンストップサービスセンター（通称ジョブカフェ）など、若年層の就職を支援する公的機関・施設もあります。利用に関する詳細や支援サービスについては下記サイトで確認できますので、気になる人はぜひチェックしてみてください。

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