フリーターが加入すべき年金の種類や納付方法、免除制度など詳しく解説！

日本の公的年金制度は、いわゆる「2階建て構造」となっており、基礎年金となる「国民年金」と、それに上乗せして支給される「厚生年金」の2種類があります。

国民年金は国による強制保険で、日本に住む20歳以上60歳未満の人が一律の保険料を納め、65歳以上で老後の年金（老齢基礎年金）を受け取る仕組みとなっています。また、国民年金から支給される年金には、被保険者が死亡した際の遺族基礎年金、被保険者が一定の障害を負ったときの障害基礎年金も含まれています。

厚生年金は、主に会社員や公務員が会社を通して加入する社会保険のひとつで、基礎年金となる国民年金に上乗せして支給される年金です。厚生年金に加入すれば、老後に国民年金と合わせた年金が受け取れるので、国民年金のみの加入より受給額が多くなるのがメリットです。

先述した通り、国民年金は20歳以上60歳未満のすべての国民に対して、加入が義務づけられている国の強制保険です。したがって、アルバイトやパートで働くフリーターはもちろん、無職のニートや20歳以上の学生であっても、国民年金の保険料を支払わなければいけません。

20歳になると、日本年金機構で国民年金への加入手続きが自動的に行われるため、自分で手続きをする必要はありません。ただし、厚生年金から国民年金へは自動的に切り替わらないため、会社を退職して国民年金に加入する際には、居住する地域の役所で切り替えの手続きをする必要があります。加入の手続きには、退職日を証明できる書類（退職証明書、離職票、健康保険喪失証明書など）と年金手帳が必要となりますので、忘れないようにしましょう。

国民年金の保険料は収入に関わらず一律で決まっており、2024年度の1ヵ月あたりの保険料は1万6980円です（金額は年度ごとに見直されます）。保険料は日本年金機構から郵送される納付書を使って、全国の金融機関や郵便局、コンビニなどで納付できます。また、口座振替やクレジットカード、インターネットでの納付も可能で、12ヵ月分を一括で前払いすると割引が適用されます。

老後に国民年金（老齢基礎年金）を受け取るためには、保険料を10年（120ヵ月）以上支払う必要があります。また、未納期間は受給資格期間（受給資格を得るために必要な期間／10年）および、年金額の計算期間の対象外となるため、できるだけ未納にならないように注意しましょう。

※国民年金に関する詳しい情報はこちら
日本年金機構

一般的に、フリーターは国民年金のみに加入することになるため、厚生年金に加入する正社員と比べて、老後に受け取れる年金額が低くなってしまいます。しかし、アルバイト・パート先の会社が厚生年金（社会保険）の適用を受けている場合、フリーターでも一定の条件を満たせば、厚生年金に加入できる可能性があります。

フリーターが勤務先の厚生年金に加入するためには、以下2点の条件を満たすことが前提となります。

また、上記の条件に該当しないフリーターも、以下の要件をすべて満たしていれば、厚生年金の加入対象になります。

ただし、厚生年金の保険料は会社と本人が折半して支払うため、会社によっては雇用コストの観点から、正社員のみを加入対象としている場合もあります。

厚生年金の加入手続きは、勤務先の会社が行ってくれますので、自分で手続きをする必要はありません。また、加入する際には、会社から「年金手帳」「マイナンバーカード」「基礎年金番号通知書」いずれかの提出を求められますので、事前に用意しておきましょう。

先述したように、厚生年金の保険料の半分は勤務先の会社が負担し、残りの半分が給料から天引きされるのが一般的です。保険料は毎月の給与ラインの金額を標準報酬として、その金額に18.3％をかけて算出します。たとえば、毎月の給与が10万円の場合、標準報酬は9万8000円で、毎月の保険料は「9万8000円×18.3％＝1万7934円」、本人負担の折半額は8967円となります。なお、厚生年金の保険料には、国民年金の保険料もセットで含まれているため、保険料を別途に支払う必要はありません。。

厚生年金に加入する最大のメリットは、老後に受け取れる年金額が確実にアップすることです。厚生労働省が発表した「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金のみを受給している人の平均年金月額は約5万6000円、厚生年金を受給している人の平均年金月額は約14万5000円で、年間にすると100万円以上の差が生じています。保険料の納付状況や収入によって受給額は異なりますが、老後にリタイアして無収入になった場合のことを考えると、この差はかなり大きいといえるでしょう。

※厚生労働省
「厚生年金保険・国民年金事業の概況」

※厚生年金に関する詳しい情報はこちら
日本年金機構

国民年金の保険料を自分で納める（天引きされない）場合、決められた期限までに必ず納付しましょう。納付期限を過ぎても支払いが確認できない場合、役所から督促状が送られてきます。それでも長期間納付せずに滞納すると、高額な延滞金が加算されたり、資産が差し押さえられたりする可能性もありますので注意してください。

老後に受け取れる国民年金の受給額（老齢基礎年金の額）は、保険料を支払った月数で決まります。たとえば、20歳から60歳まで40年間（480ヵ月）、保険料を滞りなく払い続けると、満額（2024年度は81万6000円／年）の年金を受け取ることができますが、どこかで保険料を支払っていない未納期間があると、その分だけ受給額が減ってしまいます。国民年金は納付期限から2年以内であれば「未納扱い」にならないため、払い忘れがある場合はできるだけ早く納付しましょう。

被保険者（年金受給対象者）が亡くなった場合に遺族が受け取る遺族基礎年金や、障害を負った場合に受け取る障害基礎年金も、保険料の未納があると受給できなくなる可能性があります。万一の際に備えるためにも、保険料はきちんと納付するようにしましょう。

収入が安定しないフリーターは、経済的な事情から保険料の支払いが難しいこともあるでしょう。所得が少なくて保険料の支払いが困難な場合は、支払いが免除・猶予される制度（以下参照）が利用できますので、住んでいる市区町村の役所に行って、早めに相談・手続きすることをおすすめします。

前年所得が一定以下である場合、または失業した場合に申請できる制度です。承認されれば、国民年金保険料の納付が免除されます。申請できるのは20歳以上60歳未満の人で、申請者本人だけでなく世帯主や配偶者も対象になります。

免除額は「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」の4段階があり、前年の所得額によって適用される免除額が決まります。保険料を免除された期間は、受給資格期間（受給資格を得るために必要な期間）にカウントされますが、追納しない場合は将来受給できる年金額が少なくなります。

前年所得が一定以下である場合、国民年金保険料の納付が猶予される制度です。申請できるのは20歳以上50歳未満の人で、申請者本人とその配偶者が対象となります。免除制度と同じく、猶予された期間は受給資格期間にカウントされますが、追納しない場合は将来受給できる年金額が少なくなります。

※国民年金保険料の免除・納付猶予制度の詳しい情報はこちら
国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度｜日本年金機構

ご紹介したように、アルバイトやパートで働くフリーターであっても、国民年金の加入・保険料の納付はマストです。また、一定の条件を満たせば、会社の厚生年金に加入できる可能性もありますので、加入を希望する人は勤務先に確認してみましょう。

収入によっては、保険料の負担がキツいと感じるかもしれませんが、年金は老後の生活を支える大切な収入源であり、万一の死亡や障害に対する保険にもなります。未納のまま放置すると、将来的に大きなリスクを抱えることになりますので、ぜひこの機会に年金の重要性をしっかりと理解し、毎月きちんと支払うことを心がけてください。

── 日総工産<工場求人ナビ>では、未経験者歓迎の工場ワークを多数ご紹介しています。専門コーディネーターによるお仕事探しやアドバイス、研修プログラムによる人材教育など、就職・転職活動のサポート体制も充実。製造業やモノづくりの現場で働きたいニートの方も、下記ボタンからお気軽にエントリー＆ご応募ください！