フリーターの月収は？収入アップの方法や正社員との収入差を徹底比較！

アルバイトやパートで働くフリーターは、1ヵ月にどれぐらい稼げるのか、気になる人も多いのではないでしょうか。まずは、データから見たフリーターの平均月収と、時給別の月収例を見ていきましょう。

厚生労働省の「令和5年 賃金構造基本統計調査の概要」によると、フリーターを含む非正社員の平均賃金（月額）は22万6600円、正社員の平均賃金は33万6300円となっています。
ただし、同調査の「非正社員」のカウントには、派遣社員や契約社員などフリーター以外の非正規雇用者も含まれています。一般的に派遣社員や契約社員は、フリーターより収入が高くなる傾向にあるため、フリーターの実質的な平均賃金は20万円以下になる可能性があるでしょう。

※参考資料／厚生労働省「令和5年 賃金構造基本統計調査の概要」

フリーターの賃金形態は時給制が多いため、より実状に近い時給別の月収を計算してみましょう。
厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」を見ると、2024年現在の各都道府県別の最低賃金（最低時給）は、最も高い地域が1163円（東京都）、最も低い地域が951円（秋田県）、全国加重平均が1055円となっています（※1）。
これらの時給額と時給1200円・1500円のケースについて、フルタイムで働いた場合の月収を単純計算すると以下のようになります。

（※1）上記の最低時給は2024年10月現在の金額です。今後、最低時給の見直しが行われる可能性もありますので、最新情報は厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」でご確認ください。

※参考資料／令和6年度地域別最低賃金改定状況
地域別最低賃金の全国一覧 ｜厚生労働省

ここからは、フリーターが一人暮らしをする際に、どれぐらいの月収（手取り額）が必要なのか見ていきましょう。

手取り額とは、額面給与（総支給額）から税金や保険料を引いた金額のことです。フリーターの場合、個人で国民年金や国民健康保険に加入して保険料を支払い、年収額によっては所得税や住民税も支払わなければいけません。そのため、手元に残る手取り額は、額面給与の80％程度となるのが一般的です。

たとえば、フリーター含む非正社員の平均賃金22万6600円をもとに計算すると、手取り月収は約18万1200円が目安となります。また、前項で紹介した時給別の月収から手取り額の目安を計算すると、以下のようになります。

総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）平均結果の概要」によると、単身世帯における1ヵ月あたりの平均的な消費支出（生活費）は16万7620円となっています。これは、フリーター以外の人も含めた単身者の平均的な目安ですが、最低でも16万円以上の手取り月収がないと一人暮らしは厳しいことがわかります。

また、一人暮らしに必要な住宅費（家賃）や食費などの物価は、居住地によって大きく異なります。よって、地方部より家賃や物価が高い都市部に住む場合、16万円の手取り月収では生活できない可能性があるため注意が必要です。

※参考資料／総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）平均結果の概要」
家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2023年（令和５年）平均結果の概要

国税庁の「令和5年分 民間給与実体統計調査」によると、正社員の平均年収は530万円、フリーターを含む正社員以外の平均年収は202万円で、両者を比べると約330万円の開きがあることがわかります。やはり、正社員は賞与や諸手当などのまとまった収入があるため、これだけの年収差が生じてしまうのです。

※参考資料／国税庁「令和5年分 民間給与実体統計調査」
令和５年分　民間給与実態統計調査｜国税庁

さらに、先述した厚生労働省「令和5年 賃金構造基本統計調査の概要」のデータをもとに、正社員とフリーターを含む非正社員の平均賃金（月額）を年齢別にまとめると、以下のようになります。

これを見ると、フリーターを含む非正社員の賃金は年齢による変化がほとんどなく、年齢を重ねるにつれて正社員との賃金差も大きくなっていくことがわかります。たとえば、20歳と55歳の正社員の賃金差は約18万円。これに対して、20歳と55歳の非正社員の賃金差は約3万円しかありません。また、20歳の正社員と非正社員の賃金差は約3万円ですが、55歳では約18万円もの開きが生じています。

このように、正社員は同じ会社で働き続ければ定期的に昇給・昇進し、年齢とともに収入もアップしていきます。一方で、フリーターは昇給・昇進の機会がほとんどなく、年齢とともに時給が上がるわけではないので、同じ仕事を長く続けていても収入が増えにくいのです。

では、フリーターが収入を増やすためには、どのような方法があるのでしょうか。以下、フリーターの収入アップに有効な3つの方法を紹介します。

高時給のアルバイトとしては、コンビニや工場の夜勤、引っ越しや建設現場の作業員、塾講師、イベントスタッフ、医薬品の治験などが挙げられます。ただし、時給が高めのアルバイトは重労働のきつい仕事や、心身に負担がかかる仕事が多いため、年齢とともに続けるのが厳しくなる可能性があります。

複数のアルバイトを掛け持ちするのも、収入を増やす手段として有効です。以下、1日に3つのアルバイトを掛け持ちするとどれぐらい稼げるか、一例を紹介しましょう。

上記のように働いた場合、日給は1万3460円となり、1ヵ月に22日働くと約29万円の月収となります。とはいえ、1日中休む暇もなく働いていると身体を壊しかねないので、長期的に続けるのは厳しいかもしれません。

22時から翌5時までの深夜労働には、基本給の25％以上増しの深夜手当が法的に支給されます。たとえば、通常の時給が1000円の場合、深夜労働の時間帯は時給が1250円以上にアップするため、日中のアルバイトより効率的に稼げるのです。

夜勤のアルバイトとしては、24時間稼働する工場の作業員、警備員、コンビニスタッフなどが挙げられます。しかし、夜勤を続けると昼夜が逆転し、生活リズムや体調を崩しやすくなるため、日ごろから健康管理をしっかり行うことが重要です。

ここからは、フリーターとして働くメリット・デメリットを紹介します。フリーターを続けるか、正社員として就職するか悩んでいる人は、判断材料として参考にしてみてください。

フリーターとして働く大きなメリットは、ワークライフバランスをとった柔軟な働き方ができることです。正社員の場合は、1日8時間・週40時間というフルタイム勤務が基本となりますが、アルバイトやパートはシフト制の職場が多く、勤務日数や時間、休日などもある程度自分で調整することができます。

また、フリーターはスキルや経験がなくてもできる仕事が多く、任される業務も限られています。そのため、正社員のように責任の重い仕事に就くことが少なく、仕事に対するプレッシャーや負担感が少ない点もメリットといえるでしょう。

先述したように、フリーターは正社員より給与水準が低く、毎月の収入額も一定ではありません。アルバイト先の都合でシフトの数を減らされたり、突然解雇されたりする可能性もあり、病気やケガで仕事を休めば収入も途絶えてしまいます。そのため、将来に備えて貯金をする余裕がなく、老後の生活まで不安が続くことになります。

また、フリーターは収入や雇用が不安定なことから、社会的信用が低くなるのも事実です。場合によっては、賃貸住宅の入居審査に通りにくい、各種ローンやクレジットカードの利用が制限されるなど、信用調査に影響が出る恐れもあります。さらに、社会的地位や経済力の低さから、結婚が難しくなる可能性もあるでしょう。

仕事への負担感が少なく、自由な働き方ができるフリーターですが、収入面や将来に不安を感じているのであれば、やはり正社員として就職するのが得策といえるかもしれません。

正社員になれば、賞与や各種手当が支給され、昇給・昇進にともなってベースとなる給与水準もアップ。また、厚生年金や健康保険などの社会保険料は会社が半分負担してくれますので、手取り額も増える可能性があります。さらに、退職時にはまとまった退職金が支払われるため、定年後の経済的な安心にもつながるでしょう。

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