35歳以上のニートは就職が難しい? 無職やひきこもりとの違いは?

“Not in Education, Employment or Training”の頭文字をとった「NEET（ニート）」は、1990年代末の英国で生まれ、学生でもない、仕事をする意思がない、仕事に就くための職業訓練を受けていない16歳〜19歳の若者を指す言葉として使用されるようになります。

日本でも2004 年頃から、失業者やフリーターとは一線を画す「若年無業者=ニート」である若者像が広く知られるようになり、働かない若者が社会問題になりました。

日本の厚生労働省はニートを以下のように定義しています。

労働力人口の減少傾向が続く日本の自立支援策のあり方を検討する一環として、内閣府が2005年に実施した「若者を取り巻く雇用環境の実態調査」では、ニートの年齢ついて以下のようにめどをつけています。

また、総務省統計局の「2022年の労働力調査」によると、日本国内の完全失業者数は約179万人にのぼり、完全失業者数から割り出されたニートの数値は以下のようになっています。

冒頭で非労働力人口のうち、通学をしていない、家事をしていない、仕事をしていない、または求職活動をしていない15歳〜34歳の若年無業者をニートと呼ぶ……とご紹介しましたが、完全失業者との違いはどのような点なのでしょうか。

総務省は完全失業者を以下のように定義しています。

この3つの点から、「いまは事情によって仕事に就いていないけれど、休職（離職）後に仕事に復帰する意思がある人」を完全失業者と呼びます。

一方の若年無業者（ニート）は、単に怠け者というわけではなく、あるいは、親や周囲に依存して（甘えて）いることを良しとしているわけでもなく、学校卒業時に働くきっかけを失い、そのまま無職の状態が続いている人や、一度社会に出たけれどなんらかの事情によって離職し、その後も働けない無業状態が続いている人のことを指します。

パートやアルバイトとして仕事に就き、自らの力で収入を得ている人のことを「フリーター」と呼びます。あるいは、いま現在は働いていないけれど、パートまたはアルバイトとして働くことを希望している（就活中）の人も「フリーター」といいます。

正社員などの正規雇用者ではないため雇用状態は不安定ですが、「自力で生活費を得ている人」を「フリーター」と呼ぶ一方、「自力で生活費を得ていない（得られない）人」「就活をしていない人」「働けない状態にある人」をニートと呼びます。

義務教育を終えた若者から高齢者にいたる全世代において、仕事をしていない人、自ら働いて賃金を得ていない人を「無職」と言います。

公的書類に職業を記載する際、職業分類に「年金生活者」や「主婦」という項目も最近は増えていますが、「年金生活者」や「主婦」という項目がない場合は、「年金生活者」や「専業主婦」は基本的に「無職」と記入します。

また、ニートの人が公的書類に職業を記入する際は、多くのケースで項目欄に「ニート」がないため、職業欄は「無職」になります。さらに、「年金生活者」「専業主婦」「ニート」「中年ニート」はいずれも「無職」に変わりないのですが、ニートと呼ぶ場合は15歳～34歳の若年層を指すことが一般的です。

厚生労働省の「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」では「ひきこもり」を次のように定義しています。

無業者（ニート）は、「一度は就職したものの、周囲とうまくいかずニートになった」「家庭の事情や病気などの理由で就労・就学が困難になり、ニートになった」など、一人ひとりさまざまな理由や事情を抱えています。

ニートと呼ばれる人のなかには、「学生時代に不登校・ひきこもり状態になり、そのままニートになった」というケースも珍しくなく、厚生労働省の「ニートの状態にある若年者の実態及び支援策に関する調査研究」によると、社会的な組織とかかわりを持っていないニートと呼ばれる人の約半数が（49.5%）が、ひきこもり状態であることも判明しています。

このように、ひきこもりとニートには密接な関係がありますが、厳密には、家族以外との交流がほとんどない人を「ひきこもり」と呼び、基本的には高校在学年齢の若者を指すのですが、部屋にひきこもった生活が長期にわたる20、30、40代も「ひきこもり」と呼ぶことがあります。一方、自室にこもることなくある程度の社会参加はしているけれど“働く意思がない人”、もしくは、さまざまな事情によって“働けない人”を「ニート」と呼びます。

ニートになってしまった理由は人によってさまざまですが、例えば下記のような要因が想定されます。

就業者、無業者ともに35歳がひとつのボーダーラインとされますが、その年齢を超えてからもニートを続けている人のことを「中年ニート」「中年無業者」と呼びます。そして、35歳を超えてニートを続けていると、さまざまな社会的リスクが高まると言われています。

ひとつめのリスクは、「就職がより困難になる」です。

多くの企業では「体力・気力が旺盛な若手の人材」や「キャリア・経験・スキルを有した人材」などを採用基準にしています。例えば、若手の人材を採用したい企業なら、35歳を超えた人は採用枠から外れることになりますし、これまで仕事をした経験がないニートの場合は過去のキャリア・経験・スキルがないため、企業にとって実践力になりません。こうした点から35歳を超えたニートは条件的に厳しく、書類選考でふるい落とされると考えてよいでしょう。

2つめは、自分でも予期しないコミュニケーション能力の低下です。

長期にわたってニート生活を続けていると、コミュニケーションを取る相手が両親やきょうだいに限られるため、自分でも気づかないうちにコミュニケーション能力が低下していることになります。企業で働く=多くの人と接することを意味するため、低下したコミュニケーション能力によって人づき合いがうまくいかないことも想定されますし、「このままではだめだ」と一念発起して就職活動を始めても、社会の変化に対応できない可能性が高く、結果として離職し、再び自宅にこもる生活に舞い戻ることも考えられます。こうしたリスクからも、就職活動はできるだけ早い時期にスタートさせることが望ましいでしょう。