引っ越しが先か、仕事探しが先か、移住と転職をスムーズに進めるコツ

では、移住先として人気が高いのはどの地域なのでしょうか。全国の自治体と連携して地方移住を支援する「認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター」が発表した、移住希望者に人気の「移住希望地域ランキング（2021年）」は以下の通りです。

実際に移住した人のコメントやアンケートなどを見ると、移住先を決めたポイントとして「その地域の魅力（豊かな自然環境や風土、利便性、物価の安さ、移住支援制度など）に惹かれた」という声とともに、以下のような意見も多く見受けられます。
たとえば、「自分や親族、同居人の出身地だった」「旅行などで訪れたことがあった」「自分または同居人の家業を継ぐため」「希望する仕事や職場があった」「親を介護するため」……など、個人的な事情や縁故による事由も、移住先を決めたポイントとなっているようです。

移住にともなって転職する場合、移住してから（引っ越してから）仕事を探す人もいれば、仕事を決めてから移住する（引っ越しする）人もいます。
ただ、移住してから仕事探しを始めると、早く仕事を決めようと気持ちが焦って、ミスマッチな仕事を選んでしまう恐れがあります。また、地域によっては就職できる業種や職種が限られてしまい、希望する仕事がなかなか見つからない可能性もあります。

一方、移住する前に仕事を決めておけば、「賃貸物件や融資の審査が通りやすい」「職場を軸にして住むエリアを絞りやすい」「収入面の不安がなくなる」などのメリットがあります。こうした点を考えると、移住先の検討と仕事探しはセットで進め、可能であれば事前に仕事を決めておいた方が安心できるでしょう。

《観光宿泊業》
地方の中でもとくに観光地は、ホテルや観光関連企業の求人が多くありますので、観光宿泊業に興味のある人は観光地への移住も選択肢のひとつとなるでしょう。自治体によっては、移住を考えている人を対象に、地元の旅館やホテルでの仕事体験を組んだツアーを募集しているケースもあります。

《製造業・工場勤務》
広大で割安な敷地が確保しやすい地方部には、大手メーカーの工場が多く点在しています。ここ近年、人手不足が深刻化している製造業の工場では、年間を通して求人数も多い傾向にあります。工場勤務は基本的に学歴や経験は問われませんので、比較的スムーズに仕事に就きやすく、健康であれば長く働くことも可能でしょう。また、多くのメーカーは工場近くに寮を完備しているため、家賃の負担が軽減できるなどのメリットもあります。

《介護業》
介護業も全国的に人手不足が深刻化しており、地方でも介護スタッフやヘルパーなどのニーズが年々高まっています。介護関連の資格を持っている人はもちろん、資格がない人でも働きながら資格取得やスキルアップを目指すことで、地域の介護現場を支えながら、将来的にも活躍の場が広がるでしょう。

《一次産業》
農業や漁業、林業などの一次産業は、地方を中心に年々担い手が減少しています。そうした中、移住希望者から人気となっているのが農業です。 ただし、一次産業の求人が転職サイトなどに掲載されることは少ないため、新規就農相談センターで探したり、各自治体の就農相談会などに参加したりと、他の業種に転職するよりも若干ハードルが高くなります。
さらに、農業などの一次産業は、それ相応のスキルと販路の確保などが必要になります。そのため、各自治体や近隣農家が新規就農者をサポートするケースかほとんどです。また、農業を専業にせず、他の仕事と兼業する「半農半〇」という働き方を選択する人もいます。

《地域おこし協力隊》
地方移住者を対象に、政府主導で行われている仕事が「地域おこし協力隊」です。これは、地方自治体が都市部からの移住者を「地域おこし協力隊員」として任命し、農業漁業への従事、地域の魅力発信、イベント運営などの協力活動を行いながら、その地域への定住定着を図る取り組みです。この制度は2009年にスタートし、2020年度は5500人以上の移住者が、全国各地の地域おこし協力隊として活動しています。
地域おこし協力隊の仕事では、プロモーションが求められることも多いため、SNSなどで積極的に発信できる人が向いているでしょう。具体的な仕事内容や条件、報酬や待遇は、参加している地方によって異なりますので、興味がある人は各自治体の情報を確認してみてください。

国や地方の自治体では、移住者を対象にしたさまざまな移住支援制度を設けています。自治体では独自の制度を設けている場合が多く、移住者への経済的支援を中心に、移住しやすい環境づくりや生活面のサポートに力を入れています。移住支援制度の詳しい内容は、各自治体のホームページや移住支援サイトで検索できますので、まずは支援制度の情報を集めて検討してみましょう。

全国の自治体では、移住後の生活をリアルに体感できる、さまざまな体験ツアーを実施しています。たとえば、地元企業と連携した仕事体験、農作物の収穫体験、古民家での移住体験、格安家賃での短期～長期の滞在体験……など。各自治体のホームページや移住支援サイトから申し込むことができますので、ぜひチェックしてみてください。

移住ランキングでも紹介した「ふるさと回帰センター」では、移住先探しや移住に関する相談のほか、移住マッチングフェアやセミナーなどのイベントも定期的に開催し、全国各地の移住情報がワンストップで入手できます。また、各自治体でも担当窓口での個別相談や、移住セミナー・相談会などを実施していますので、気になる地域があればぜひ参加してみましょう。

※参考URL／ふるさと回帰支援センター
国内唯一！全国の移住相談ができる窓口｜ふるさと回帰支援センター (furusatokaiki.net)

移住先の生活環境や住み心地を確かめるなら、寮付きの短期就業で実際に住んでみるという方法もあります。たとえば、期間限定で働く工場の期間工なら、工場近くに格安（無料の場合も）の寮が用意されていますので、住む場所を探す手間や、家賃の負担も少なくて済みます。必ずしも希望する地域に仕事があるとは限りませんが、実際に住んで・働きながら日常生活を送ることで、その地域の新しい魅力が発見できるかもしれません。

移住先で農業の仕事に携わる場合、農地と住宅をセットで借りる（購入する）人も多いようです。ただし、農地付きの住宅物件は、一般の不動産サイトに掲載されることが少ないため、各自治体の相談窓口や移住支援サイトなどを通して、移住先の物件情報を入手するといいでしょう。また、自治体によっては新規就農を希望する移住者に、農地付きの割安物件を紹介してくれる場合もあります。

移住専門の求人サイトは、地方を中心としたさまざまな地域の求人情報を紹介しており、地域別や業種・職種別に検索して、自分が希望する移住先と仕事を見つけることができます。なかには、全国各地の一次産業に特化した求人サイトもありますので、農業や酪農、水産業などの仕事をしたい人はぜひチェックしてみてください。

単身者の場合、寮完備の工場の仕事を探すのもおすすめです。大手メーカーの工場は近隣に寮を完備しており、期間工や派遣・契約社員、正社員も格安の寮費で利用することができます。メーカーによっては寮費・光熱費無料の寮もあり、生活費を大幅にセーブできるのも魅力。正社員登用制度のあるメーカーなら、期間工や派遣・契約社員として働きながら正社員になれるチャンスもありますので、移住先で将来を見据えた働き方もできるでしょう。

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