正社員登用制度について徹底解説！正社員に登用されるのはどんな人？

正社員登用制度と無期雇用転換の違いは、「雇用形態が変わるかどうか」という点です。正社員登用制度の場合は、非正規雇用から正規雇用に雇用形態が切り替わりますが、無期雇用転換では雇用形態が非正規雇用のまま、無期労働契約に転換するのが特徴です。
この無期労働契約とは、雇用期間に定めのない労働契約で、契約満了による雇い止めの恐れがなく、企業が定める年齢まで働くことが可能です。しかし、契約期間の定めがなくなるだけで雇用形態は変わらない（正社員ではない）ため、給与や勤務時間、待遇なども据え置きとする企業が多いようです。

正社員も契約社員も、雇用主から直接雇用されている点は同じですが、雇用期間の有無や待遇面に違いがあります。正社員は定年まで働ける無期雇用、契約社員は期間が決まっている有期雇用契約となります。
有期雇用契約者（契約社員）の就業期間は1回の契約で最長3年までとなっており、契約が更新されなかった場合、同じ職場で働き続けることはできません。また、有期契約労働者は雇用期間以外の労働条件に定めはなく、仕事内容や給与、ボーナス、福利厚生などの扱いは企業によって異なります。

正社員登用制度はすべての企業で導入されているわけではなく、制度自体はあるものの登用実績がないという企業も少なくありません。
厚生労働省が発表した「労働経済動向調査（令和4年2月）の概況」によると、正社員以外の労働者から正社員への登用制度がある企業は、全体の75％に及ぶことがわかります。しかし、実際に過去1年で正社員への契約変更を行った企業は44％にとどまり、必ずしも登用されるケースが多いとはいえないのが実状です。

厚生労働省の同調査によると、過去1年で正社員への登用実績が最も高かった産業は「医療・福祉（55％）」、続いて「製造業（47％）」「不動産業・物品賃貸業（47％）」となっています。やはり、人手不足が深刻化する福祉関係・製造業の企業を中心に、正社員登用を積極的に進める動きがあることがうかがえます。
とくに、正社員登用制度のある大手自動車メーカーでは、期間工の正社員登用に力を入れているところが多く、なかには年間の登用実績が80％を超えるメーカーもあります。

※参考資料／労働経済動向調査（令和4年2月）の概況
8roudoukeizaidouko.pdf (mhlw.go.jp)

正社員になる最大のメリットは、雇用や収入が安定することです。雇用期間が決められた非正規雇用の従業員に対して、正社員は基本的に定年まで雇用が保証されますので、雇い止めや将来への不安も少なくなります。また、正社員の給料は基本的に月給制となるため、祝日やシフトによって収入が変動せず、毎月安定した収入を得ることができます。

非正規雇用の従業員にも昇給はありますが上限が決められており、基本的に役職がつくこともありません。これに対して正社員は、勤務年数に応じて定期的に昇給があり、それにともなって年2回のボーナス額もアップ。長く働いて実績を積めば、昇進・昇格にともなって役職手当なども支給されます。

正社員は毎月の収入が安定しているため、非正規雇用の従業員と比べて社会的信用が高くなる傾向にあります。たとえば、住宅・自動車・銀行のローンや、クレジットカードなどの契約で審査に通りやすく、ローンを組める額やカードの利用限度額も上がることが多いようです。

非正規雇用の従業員と比べて、利用できる福利厚生の幅が広がるのも正社員ならではのメリットです。たとえば、住宅・家族・慶弔手当や育児・出産休暇、会社所有の施設（宿泊施設、ジムなど）や定期健康診断など、さまざまな福利厚生が利用できるようになるので、仕事とプライベートのワークライフバランスもとりやすくなるでしょう。

企業という組織の中で働く正社員は、会社経営に直結する幅広い業務を任せられます。ただ、仕事への裁量ややりがいが大きい分、その責任が重くなるのも事実です。仕事で取り返しのつかないミスをすれば、最悪の場合、降格・減給などの処分が下される可能性もあります。
また、正社員になると会議への出席や顧客のクレーム対応、部下のマネジメントなどを命じられることもあり、業務量の増加とともにストレスも増えることが多いようです。

正社員になると業務量の増加にともなって、労働時間も長くなる傾向にあります。人手不足やトラブルの対応に当たることも多くなるため、今までなかった残業や休日出勤が発生する可能性も高くなるでしょう。時間外手当や休日手当がもらえるというメリットはあるものの、プライベートな時間を大切にしたい人にはデメリットとなるかもしれません。

正社員になると、異動や転勤を命じられる可能性があります。部署や職種によっても異なりますが、全国展開している企業では、引っ越しを伴う異動が生じることも多いようです。また、海外展開している企業の場合は、海外転勤の可能性もあるでしょう。よって、遠隔地への異動や転勤を希望しない人は、正社員登用の前に勤務条件をしっかりと確認することが重要です。

正社員に副業を禁止している企業は少なくありません。近年は国が副業・兼業を推進しているため、許可する企業も増えつつありますが、まだまだ多くはないのが現状です。企業によっては、副業に罰則を設けている場合もありますので、副業が可能か否かは就業規則などでしっかり確認しておきましょう。
また、複数の職場でアルバイトをしていた人や、ダブルワークで稼いでいた人は、正社員になることで結果的に収入が減ってしまう可能性もあります。