フリーターが納める税金の種類や支払額、控除の仕組みなどを徹底解説！

健康保険料は、医療機関でかかった医療費の自己負担を、一定の割合に抑えられる国の保険制度です。健康保険には「国民健康保険」と「被用者保険（社会保険）」の2種類があり、国民はいずれかの保険に加入することが義務づけられています。

国民健康保険は、会社に勤めていないフリーランスや自営業、年金受給者など、社会保険に加入していない人が対象となります。よって、勤務先の社会保険に加入していないフリーターも、国民健康保険に加入する義務があり、自分で保険料を支払わなければいけません。ただし、年収130万円未満のフリーターが親や配偶者の扶養内で働く場合は、国民健康保険への加入が免除されます。
なお、国民健康保険料の算出方法は自治体によって異なるため、住んでいる市区町村のサイトなどで確認してください。納付方法は、口座振替または納付書による支払いが基本となります。

被用者保険は会社で加入する社会保険のひとつ（健康保険）で、主に健康保険組合（組合健保）や全国健康保険協会（協会けんぽ）の2種類があります。フリーターの場合、年収130万円を超えると社会保険の加入義務が生じますが、年収130万円を超えないフリーターも、以下の要件に当てはまれば社会保険の加入対象となります。

被用者保険の場合、保険料の半分は勤務先の会社が負担し、残りの半分が給料から天引きされるのが一般的です。保険料率は組合・協会によって異なりますが、収入の9％～10％台が目安です。たとえば、月給が15万円の場合、毎月の保険料は1万5000円程度、本人負担の折半額は7500円程度となります。

年金保険は将来に備える公的な保険制度で、基礎年金となる「国民年金保険」と会社で加入する「厚生年金保険（社会保険）」の2種類があります。

勤務先の社会保険に加入していないフリーターは、国民年金のみに加入することになりますが、社会保険の加入要件を満たしていれば厚生年金に加入することも可能です。また、厚生年金の保険料には国民年金の保険料も含まれているため、勤務先の厚生年金（社会保険）に加入しているフリーターの場合は、別々に加入・納付する必要はありません。

国民年金保険は、収入に関係なく20歳以上60歳未満の国民に加入義務があります。国民年金の保険料は収入に関わらず一律で決まっており、2024年度の1ヵ月あたりの保険料は1万6520円となっています。口座振替や納付書、クレジットカードなどで納付でき、12ヵ月分を一括で前払いすると、割引が適用されるのでお得です。

厚生年金保険は、前述した国民年金保険の基礎年金に上乗せして支給される年金です。厚生年金に加入すれば、定年後に国民年金と合わせた年金をもらえるので、国民年金のみの加入より受給額が多くなるのがメリットです。

厚生年金の保険料の半分は勤務先の会社が負担し、残りの半分が給料から天引きされるのが一般的です。保険料は毎月の給与ラインの金額を標準報酬として、その金額に18.3％をかけて算出します。たとえば、毎月の給与が10万円の場合、標準報酬は9万8000円で、毎月の保険料は「9万8000円×18.3％＝1万7934円」、本人負担の折半額は8967円となります。

雇用保険は会社で加入する社会保険のひとつで、失業して収入が途絶えた場合や、育児・介護などで休職した際に、国から一定期間手当が支払われます。雇用保険料も会社と従業員（本人）の双方で負担しますが、支払額は従業員の負担が軽い設定となっています。もちろん、フリーターでも以下の要件を満たすことで雇用保険への加入が可能です。

控除（こうじょ）とは「金額などを差し引く」という意味です。税金は、年収から控除額を差し引いた額に税率をかけて算出するため、控除を利用することで納税額を低く抑えることができます。控除にはさまざまな種類がありますが、ここではフリーターが知っておきたい「4つの控除」について解説します。

基礎控除とは、所得税を計算する際に、年収から差し引くことのできる基本の控除です。控除額は納税者の年収によって異なります（以下参照 ※）。たとえば、年収2400万円以下であれば、年収から48万円の控除額を差し引いた額に所得税が課せられます。

※参考資料／国税省「基礎控除」より出典

給与所得控除とは、勤務先から給料をもらっている人が利用できる控除です。控除額は納税者の年収によって異なります（以下参照 ※）。

※参考資料／国税省「給与所得控除」より出典

扶養控除とは、配偶者以外の親族を扶養する場合に利用できる控除です。扶養対象となる人の年齢によって控除額は異なり、16歳以上で38万円、19歳～23歳未満で63万円となっています。また、70歳以上の親族を扶養する場合は、同居の有無で控除額が異なり、同居している場合は58万円、同居していない場合は48万円です。
なお、親の扶養に入っているフリーターの場合、年収が103万円を超えると、親が扶養控除を受けられない（扶養から外れる）ので注意しましょう。

配偶者控除とは、配偶者（夫や妻）のいる人が利用できる控除です。控除を受ける納税者の年収が1000万円以下で、配偶者の年収が年間48万円以下（給与のみの場合は103万円以下）であれば控除を受けられます。控除額は、控除を受ける納税者の年収によって異なります（以下参照 ※）。

※参考資料／国税省「配偶者控除」より出典

税金や保険料を自分で納める（給与から天引きされない）場合、決められた期限までに必ず納付しましょう。期限を過ぎても支払いが確認できない場合、役所から督促状が送られてきます。それでも滞納を続けていると、電話や訪問による勧告があり、高額な延滞金が加算されたり、資産が差し押さえられたりする可能性もありますので注意してください。

税金や保険料の負担が大きく、どうしても支払えない場合は、住んでいる市区町村の役場に行って早めに相談しましょう。支払えない理由によっては、納付期限が猶予されたり、支払いが免除されたりすることもあります。

たとえば、所得が少なくて国民年金保険料の支払いが困難な場合は、保険料の支払いが免除、または猶予となる「国民年金保険料免除・納付猶予制度」が利用できます。詳しくは下記、国民年金機構のサイトをご覧ください。

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度｜日本年金機構