食事補助は工場ワーカーにも人気の福利厚生！気になる情報を紹介！

社内や工場内に休憩スペースとなる食堂を設け、厨房で調理した料理を相場より安く提供する方法です。一般企業の食堂は昼食の提供がメインとなりますが、朝勤や夕勤のある工場の食堂では、朝食や夕食のメニューを用意しているところもあります。
従業員食堂は、栄養バランスやカロリーに配慮したメニュー・献立を計画できるため、従業員の健康管理にも役立ちます。また、できたての温かい食事がすぐに食べられることも、従業員食堂ならではの大きな魅力といえるでしょう。

※工場食堂に関する詳しい情報は、こちらの記事もチェック！
工場ワーカーの胃袋を支える「工場食堂」の魅力とメリットを徹底リポート！ | 工場・製造業の求人・お仕事・派遣なら日総工産 (717450.net)

外部の弁当業者に電話やネットで注文し、会社まで弁当や軽食などを届けてもらうサービスです。従業員食堂のある企業や工場でも、深夜の時間帯は食堂がクローズするため、深夜勤務の従業員向けに宅配弁当サービスを利用する職場も多いようです。

食事代として現金や食事手当などを支給する方法です。名目上は食事補助であっても、受け取った現金や手当は自由に使えるため、従業員には喜ばれるでしょう。とはいえ、食事以外の用途に使ったり、貯金に回したりする従業員もいるので、本来の目的から外れてしまうのが難点です。また、支給額によっては課税対象（詳しくは後章で解説）となる場合もあります。

企業が食事費用の一部を負担することで、給与以外の面からも従業員を経済的にサポートすることができます。経済的な支援は従業員からの支持が得やすく、食事面も毎日の生活や労働に欠かせない重要な要素となるため、従業員の満足度向上につながりやすくなるのです。また、従業員の満足度が向上することで、個々のモチベーションアップや離職抑制などの効果も期待できます。

日々忙しく仕事をしていると、食事を簡単に済ませることが多くなりがちです。また、食事代を節約するために、毎日コンビニのパンやおにぎりだけでしのいだり、食事を抜いたりする人もいるようです。当然ながら、食生活が乱れて栄養が偏ってしまうと、仕事のパフォーマンスや集中力が低下し、心身の健康にも支障が出やすくなります。
よって、福利厚生で栄養面に配慮したメニューを提供したり、食事補助で経済的に支援したりすることで、従業員が健康を意識した食事を採る機会が増え、より生き生きと働けるようになるでしょう。

福利厚生として社内食堂を設置すれば、さまざまな部署の従業員同士で食事をする機会が増え、社内コミュニケーションの活性化につながります。部署や役職の垣根を越えて、普段顔を合わせない人とも接することで、社内の風通しが良くなったり、新たな仕事のアイデアが生まれたりするかもしれません。

食事補助は人気の高い福利厚生のひとつなので、積極的に導入することで求職者へのアピール材料にもなります。もちろん、それだけで応募者が急増するわけではありませんが、日々の食をサポートする実用的な福利厚生があると、「従業員のニーズをしっかり汲み取り、働く人を大切にしている優良企業」と認識されやすくなるでしょう。

食事補助は企業の裁量で導入できるため、その支給額について上限はありません
ただし、食事補助を福利厚生として法的に計上する（非課税にする）ためには、支給額に以下のような要件が設けられています。

非課税であれば企業にとっても経済的メリットがあるため、多くの企業が採用する一般的な支給相場としては月額3500円程度、1食あたり150円程度となっているようです。

もちろん、非課税にならなくても良ければ金額に上限はないため、従業員が満足する額を支給することが可能です。とくに、体力を消耗する作業が多い工場の従業員に対しては、食事面の充実を図ることが求められるため、上限以上の額を支給するメーカーも少なくありません。なかには、従業員食堂や寮の食事が無料になったり、月額1万円以上の食事手当を支給したりするメーカーもあります。

また、食事補助として現金を支給する場合、上記2つの要件を満たしていても、補助する全額が給与とみなされ課税対象となります。
ただし、現金支給には例外があり、深夜勤務などで夜食の支給ができない場合は、1食あたり300円（税抜）まで非課税となります。さらに、まかないなどを従業員に無料で提供した場合も給与として課税されますが、残業または宿日直勤務する場合に支給する食事は、無料で提供しても非課税となります。

※参考資料／国税庁タックスアンサー「食事を支給したとき」
No.2594 食事を支給したとき｜国税庁 (nta.go.jp)