入社祝い金とは？からくりとそのメリット・デメリットを解説！

求人サイト内でも目立つように記載されることが多い「入社祝い金」。
その金額の多さを大々的にアピールしている広告もあります。
「この金額を現金ですぐにもらえるの？」
「もらったら、どんな理由でも辞められない？」
「所得税は引かれる？」など、
魅力と同時に疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

今回の工場求人ナビでは、

などについて詳しく解説します。

入社祝い金とは、企業が新たに採用・入社した人に対して支給する金銭的な特別手当や臨時報酬のことです。とくに人材が集まりづらい職種の採用を促進するための一環として提供されることが多く、人手不足や人材の定着が深刻な問題となっている業界ではよく見かけるものです。
求人広告では、この金額を大きくアピールすることも多く、まずここに目が向く求職者も多いのではないでしょうか。

「入社祝い金」と「入社特典」の違いについてはよく混同されがちですが、実際には微妙に異なります。

「入社祝い金」は、採用が決まった後に一度だけ（分割の場合もあり）支給される“金銭的”な支援であり、金額は企業によって異なります。

「入社特典」は、祝い金とは異なり、特定のサービス（例えば、寮費無料やランチ代補助、リフレッシュ休暇など）や、物品などで提供されることが多いです。

なお、祝い金にプラスして入社メリットを付けて、入社特典と表現している会社もあります。いずれにせよ、入社祝い金は金銭で支給されるため、受け取った側は自由に使うことができるのが大きな魅力です。

企業が入社祝い金を支給する主な目的は、採用活動を有利に進めるためです。とくに競争が激しい業界や人手不足の職種では、少しでも早く、そして多くの応募者を獲得したいという企業の思惑が強く、入社祝い金をインセンティブとして提供することで、採用を促進することを目的としています。また、入社後に長く在籍してもらいたいという思いもあります。

ちなみに、入社後に祝い金を受け取ったからといって辞められなくなるという心配はありません。辞職に正当な理由があれば、労働者はきちんと法律で守られていますので安心を。

※民法第六百二十七条：当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する

参照:民法 | e-Gov 法令検索（民法第六百二十七条）

入社祝い金の仕組みには、意外な「からくり」や「条件」が隠れていることもあります。例えば、祝い金が支払われる条件として、一定の就業期間が必要であったり、資格の取得が必須だったりと、企業によって様々ですので、金額だけでなく条件も事前にしっかりと確認しておく必要があります。

かつては、求人サイトや人材紹介会社を通じて入社した場合、その運営会社から入社祝い金が支給されることがありました。応募者数を確保するための手段として実施されてきましたが、雇用の安定を阻害する行為であることが懸念され、2021年4月1日以降、厚生労働省により禁止とされました。
もし、入社祝い金を理由に転職や就業を執拗に勧めてくる人材紹介会社があれば注意が必要です。

※厚生労働省のホームページより：
「職業紹介事業者が、自ら紹介した就職者に対し転職したらお祝い金を提供するなどと持ちかけて転職を勧奨し、繰り返し手数料収入を得ようとする事例があります。このような行為は、労働市場における需給調整機能を歪め、労働者の雇用の安定を阻害する行為であり、行ってはいけません」

参照:職業紹介事業者の皆さまへ(厚生労働省)

入社祝い金を受け取るタイミングや金額には、一般的な相場やパターンがあります。

入社祝い金を受け取れるタイミングは、初回の給料日に支給されることが一般的で、入社後1～2ヶ月以内が多いようです。しかし、条件によっては3ヶ月目以降になることもあるため、必ず契約内容や求人票に記載されている支給時期を確認しておきましょう。また、契約更新時ごとに分割して支払われるケースもあり、必ずしも入社直後に全額をもらえるわけではないので、お金の計画は慎重に行いましょう。

入社祝い金の金額は、企業や業界によって異なりますが、一般的には1万円～30万円程度が相場とされています。例えば、事務職や営業職などの比較的人気の高い職種では1万円～5万円程度であることが多いです。
一方で、とくに人手不足の業界（物流業、介護、ITエンジニアなど）では10万円～30万円に達することもあります。
さらに近年では、自動車や半導体関連企業の入社祝い金が高額化していて、50万円を超える場合も珍しくありません。

入社祝い金には、経済的メリットはもちろんのこと、精神的なメリットもあります。

入社祝い金は、入社してから最初の数ヶ月の生活費や、就業の初期費用に充てることができるため、金銭的な余裕が持てる大きな助けになります。とくに転職の場合は新しい環境に馴染むまでの間に出費がかさむことが多いため、祝い金は非常にありがたいものです。経済的なゆとりは、気持ちの安定にもつながります。

入社祝い金は、入社後のモチベーション向上にもつながります。金銭的なインセンティブは、労働者のやる気を引き出し、仕事に対する積極的な姿勢を作る一因となることも多いです。入社した企業に期待されている証と考えると、仕事への意欲も湧いてくるのではないでしょうか。

一方で、入社祝い金にはいくつかの注意点もあります。

入社祝い金だけを重視して職場を選ぶと、後々後悔する可能性もゼロではありません。給与や仕事内容、福利厚生、企業文化など、他の重要な要素も考慮することが大切です。祝い金をもらうために、多くのことに目をつぶって無理に決めてしまうと、思わぬストレスを感じることもあります。

入社祝い金を受け取るためには、一定の条件を満たす必要があります。例えば、規定の勤務期間を経過しないと支給されない、欠勤や遅刻は〇回以内、あるいは特定の部署やポジションに就く必要がある場合もあります。
なお、入社祝い金をもらってすぐ辞めてしまうと、祝い金目当てで転職を繰り返す信用できない人物と思われ、その後の就職活動が不利になることもありますので、慎重に判断を。

入社祝い金を受け取るためには、いくつかの手順を踏む必要がある場合があります。

まずは求人サイトを利用して、入社祝い金が支給される企業や仕事内容、ポジションを検索します。サイトによっては「入社祝い金あり」などの項目が明記されていることもありますので、絞り込み機能を活用しましょう。条件が気になる場合は積極的に問い合わせを。

応募したい企業に申し込み、面接に臨みます。入社祝い金の支給条件や支給額について、面接時に確認することをおすすめします。

内定をもらい、実際に入社した後、一定の勤務条件を満たすことで祝い金が支給されます。祝い金支給の手続きについても、入社時に確認しておくとスムーズです。

入社祝い金は、課税対象となることがあります。課税対象になるかどうかは、その企業が入社祝い金をどのように定めているのかによって異なります。
「プレゼント」「贈与」として支給された場合は、一時所得の扱いで非課税となります（50万以下の場合）。 しかし「労働の対価」「契約金」として支給された場合は課税の対象になります。さらに給与と同じように社会保険についても引かれることになりますので、手取り額が想像よりも少なくなる場合があります。
年末調整や確定申告でこの収入が加算されることで、税金の負担が増えることも念頭に置いておきましょう。

入社祝い金は、求人広告と同様「採用コスト」の一部。そして、長く働いてもらいたいという企業の思いの表れです。決して“怪しいお金”ではないので安心して応募して大丈夫です。

企業と求職者の双方にとってメリットのある制度ですが、もらうためにはいくつかの条件や注意点がありますので、金額や支給時期、税金の扱いについてしっかりと確認したうえで、賢く活用することが大切です。
また、入社祝い金だけでなく、職場の環境や給与体系、福利厚生など他の条件も考慮した上で、自分にとって最適な選択をすることが肝心です。

――日総工産<工場求人ナビ>では、未経験歓迎の工場ワークや正社員募集の求人を多数ご紹介しています。専門コーディネーターによるお仕事探しやアドバイス、研修プログラムによる人材教育など、就職・転職に向けたサポート体制も充実！社内ニートから転職したい方も、下記ボタンからお気軽にエントリー＆ご応募ください！